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「宅建士の法定講習っていつ受けるの？」
「法定講習の受験費用はどのくらいかかる？」
「Web講習での効果測定の難易度はどれくらい？」
法定講習が初めての方の中には、このような疑問を抱えている方も多いでしょう。
法定講習は宅建士証の更新や交付に欠かせない重要な手続きであり、受講方法や費用も実施機関によって異なります。
そこで本記事では、宅建士の法定講習とは何か、対象者や免除条件をわかりやすく解説します。
また、Web講習の流れや効果測定、実施機関ごとの費用相場、更新手続きの流れについても紹介するため、ぜひ最後までご覧ください。
目次
宅建士の法定講習とは？
宅建士として業務を行うためには、宅建士証が必要です。
宅建士証には5年間の有効期限が設定されており、更新には「法定講習」の受講が必須となります。
法定講習は、不動産取引に関する最新の法令改正や実務上の注意点を学ぶ重要な機会であり、宅建士としての知識をアップデートするために設けられています。
ここでは、法定講習の対象者や免除される条件について詳しく解説していきます。
1．法定講習の対象者
法定講習の受講が必要となるのは、以下の条件に該当する方です。
1．宅建試験合格後1年を超えてから宅建士証の交付申請をする
2．または宅建士証の有効期限を迎えて更新を希望する
宅建業法では、合格後1年以内に申請する場合は講習が不要とされていますが、それ以降は最新の法令知識を習得する必要があるため、講習受講が義務化されています。
たとえば、令和7年10月に宅建試験に合格した方が、翌年11月以降に宅建士証の交付申請をする場合、法定講習を受講しなければなりません。
また、既に宅建士として活動している方も、5年ごとの更新時には必ず法定講習を受ける必要があります。
法定講習に受講義務があることで、すべての宅建士が常に最新の知識をインプットできる仕組みが整えられています。
2．法定講習が免除される例外
法定講習が免除されるケースは、宅建試験合格から1年以内に宅建士証の交付申請を行う場合のみです。
試験合格直後であれば、不動産業界で必要な最新の法改正について、十分な知識を保持していると判断されるためです。
たとえば、試験合格後すぐに不動産会社に就職し、勤務先が速やかに交付申請の手続きを進めた場合、講習をスキップして宅建士証を取得できます。
ただし、1年を1日でも過ぎてしまうと講習受講が必須となります。合格後すぐに不動産業界で働く予定がある方は、この免除制度を活用することをおすすめします。
3．登録実務講習と法定講習の違い
宅建試験に合格してから受ける講習には、「登録実務講習」と「法定講習」の2種類があります。
登録実務講習は、宅建試験に合格したものの2年以上の実務経験がない方が、宅建士登録を行うために受講する講習です。
一方、法定講習は既に宅建士証を持っている方が5年ごとの更新時に受講する講習、または試験合格から1年以上経過して初めて宅建士証の交付を受ける際に受講する講習です。
法定講習は最新の法令改正を学ぶことが目的であり、実務経験を体系的に学ぶ登録実務講習と違う点に注意しましょう。
宅建士の法定講習の目的と概要
法定講習は、宅建士としての専門性を維持し、不動産取引の安全性を確保することを目的としています。
不動産に関する法律は頻繁に改正されるため、試験合格時の知識だけでは実務に対応できないためです。
ここからは、法定講習の学習科目やスケジュール、受講時に必要な持ち物について詳しく解説します。
1．法定講習の学習科目
法定講習で学ぶ主な内容はこちらです。
1．宅地建物取引士の使命と役割
2．法令改正の主要な改正点と実務上の留意事項
3．紛争事例と関係法令及び実務上の留意事項
4．改正税制の主要な改正点と紛争事例及び実務上の留意事項
とくに重要なのは、民法改正や宅建業法の改正内容、重要事項説明における注意点などです。
実際に発生したトラブルを基にした解説が行われ、宅建士は日々の業務で注意すべきポイントを具体的に理解できます。
2．法定講習のスケジュール
法定講習は、全体で6時間かかります。こちらは一般的な一日のスケジュールです。
| 時間帯 | 内容 | 主な講義テーマ |
|---|---|---|
| 10:00～12:40 | 午前の講習 | ・宅地建物取引士の使命と役割
・法令改正の主要な改正点と実務上の留意事項 |
| 12:40～13:20 | 昼休み | ― |
| 13:30～17:10 | 午後の講習 | ・紛争事例と関係法令・実務上の留意事項
・改正税制の主要な改正点と紛争事例および実務上の留意事項 |
| 17:10～ | 宅建士証交付 | 修了確認後、宅建士証を交付 |
なお、法定講習のスケジュールは実施機関によって異なるため、詳細は実施機関の公式ホームページをご覧ください。
3．法定講習を申し込むときに必要な書類と費用
法定講習の申し込みで必要な書類はこちらです。
1．宅建士証交付申請書
2．法定講習受講申込書
3．カラー顔写真3枚
4．現在の宅建士証の表裏コピー（新規交付者は登録通知はがき）
5．受講料12,000円と交付手数料4,500円
申請書類が不十分だと、法定講習の予約ができない場合があります。
申請する都道府県の宅建協会ホームページを確認したうえで、事前に準備しておきましょう。
4．法定講習を受けるときに必要な持ち物
法定講習を受講するときは、こちらの必要書類や持ち物を忘れずに準備しましょう。
1．受講票（申請後に実施団体から送付されるもの）
2．宅地建物取引士証（更新者は現行証を持参、紛失時は本人確認書類などを代替）
3．筆記用具
4．昼食（終日講習の場合は各自で用意）
忘れ物があると受講できない場合もあるため、事前に都道府県協会のホームページで確認することをおすすめします。
宅建の法定講習は「Web講習」も選択可能
近年、働き方の多様化やコロナ禍の影響を受けて、法定講習にもWeb形式（オンライン受講）が導入されています。
Web講習は、会場に足を運ぶ必要がなく、自宅やオフィスから都合の良い時間に受講できるため、多忙な宅建士にとってとても便利な選択肢です。
ここでは、Web講習の具体的な流れと、効果測定の内容について詳しく解説します。
1．Web講習（オンライン受験）の流れ
Web講習は、パソコンやタブレットで専用サイトにログインし、講義動画を視聴した後、確認テストを受けて合格することで修了できます。
まず、都道府県の宅建協会に申し込みを行うと、受講開始案内のメールが届きます。
メールに記載されたURLから専用サイトにアクセスし、受講者IDとパスワードでログインします。講義動画は通常、複数の章に分かれており、合計約6時間分の内容です。
視聴期間は受講開始から28日以内と設定されているケースが多く、この期間内であれば何度でも繰り返し視聴できます。
すべての動画を視聴し終えたら、最後に確認テストを受験します。テストに合格すれば、修了証明書が発行され、宅建士証の更新手続きに進むことができます。
2．Web講習の効果測定とは？
Web講習の効果測定とは、講義動画をすべて視聴した後に受ける確認テストのことです。
効果測定は「7割以上の正答で修了」とされており、講習内容をきちんと理解しているかを確認するために実施されます。
テスト形式は正誤問題や選択問題が中心で、全30問中21問以上正解すれば合格となります。
不合格の場合は再受験が可能ですが、一定回数を超えると再度動画を視聴しなければならない場合もあります。
テストの難易度は、講義をしっかり視聴していれば十分合格できるレベルです。
効果測定に合格すると法定講習修了の証明が得られ、宅建士証の更新または交付申請に進むことができます。
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宅建士証の更新手続きの流れ
宅建士証の有効期限が近づくと、更新手続きを行う必要があります。手続きはこちらの4ステップで完了です。
1．更新を知らせる「はがき」を受け取る
2．郵送・オンライン・窓口で法定講習を予約する
3．指定される日程・会場で法定講習を受ける
4．新しい宅建士証を受け取る
ここからは、ステップごとに具体的な更新までの流れを解説します。
1．更新を知らせる「はがき」を受け取る
宅建士証の有効期限が近づくと、登録している都道府県の宅建協会から更新案内のはがきが郵送されます。
はがきは、法定講習の日程、会場、申込方法、必要書類、受講料などの重要な情報が記載されており、有効期限の約6か月前に登録している住所宛てに送付されるのが一般的です。
もし引っ越しなどで住所が変わっている場合、はがきが届かない可能性があるため、登録事項変更の手続きを事前に済ませておくことが重要です。
はがきが届かない場合は、協会に直接問い合わせて更新手続きを確認しましょう。
2．郵送・オンライン・窓口で法定講習を予約する
法定講習の申し込み方法は、郵送、オンライン（Web講習）、窓口の3つから選択できます。
各都道府県の宅建協会によって対応している申込方法が異なるため、事前に確認が必要です。
郵送申込の場合は、はがきに同封された申込書に必要事項を記入し、受講料を郵便振替などで納付した後、書類を協会に送付します。
また、オンライン申込では協会の公式サイトから専用フォームにアクセスし、必要事項を入力して送信します。
支払いはクレジットカードやコンビニ決済が選べる協会もあり、手続きが非常にスムーズです。
窓口申込では、協会の事務所に直接出向いて手続きを行います。申し込み後、受講票や受講案内が郵送またはメールで届くため、講習当日まで大切に保管しましょう。
3．指定される日程・会場で法定講習を受ける
会場での法定講習は、1日約6時間のカリキュラムが一般的です。昼休憩を挟んで午前・午後に分けて講義が行われます。
講習では、講師による講義または講義動画の上映が行われ、最新の法令改正や実務上の注意点について学びます。
講習終了後、その場で修了証と新しい宅建士証の発行手続きも行われます。
一方、Web講習の場合は、受講開始から28日以内に動画視聴と効果測定を完了させます。
自宅など好きな場所で受講できるため、会場に行く時間が取れない方には非常に便利です。どちらの形式でも、講習内容は同一であり、修了後の効力に違いはありません。
4．新しい宅建士証を受け取る
法定講習を修了すると、新しい宅建士証が交付されます。会場での講習の場合、講習終了後その場で新しい宅建士証を受け取れることが多いです。
一方、Web講習の場合は、効果測定に合格後、郵送または協会窓口での受け取りとなります。
新しい宅建士証の有効期間は、交付日から5年間です。
受け取ったら、記載内容（氏名、生年月日、登録番号、有効期限など）に誤りがないか必ず確認しましょう。
紛失した場合は再交付手続きが必要になり、別途手数料がかかるため、大切に保管してください。
宅建士の法定講習に関するよくある質問
ここからは、宅建士の法定講習に関するよくある質問に回答していきます。
1．宅建士の法定講習を受けなかった場合は？
法定講習を受けずに宅建士証の有効期限が切れてしまうと、宅建士としての独占業務を行うことができなくなります。
具体的には、重要事項の説明、重要事項説明書への記名、契約書への記名といった業務が一切できません。
万が一、有効期限切れの宅建士証で重要事項説明などを行った場合、宅建業法違反となり、10万円以下の過料が科される可能性があります。
また、勤務先の宅建業者においても、専任の宅建士の配置義務を満たせなくなる可能性があります。
期限が切れた場合でも、改めて法定講習を受講すれば宅建士証を再取得できますが、その間は宅建士としての業務ができないため、早めの更新手続きが重要です。
2．会場受験とWeb受験で内容に違いはある？
違いがあるのは受講形式のみで、どちらを選んでも修了証の効力は同じです。
会場受講とWeb受講で、講習内容に違いはなく、どちらも同じ教材を使用します。
複数の選択肢がある場合は、ライフスタイルや仕事の都合に合わせて、最適な受講方法を選びましょう。
3．宅建士の法定講習の難易度は？
法定講習は、宅建士としての知識をアップデートすることが目的であり、試験のように高い難易度が設定されているわけではありません。
講習では最新の法令改正や実務事例を中心に学びますが、内容は実務経験がある宅建士であれば十分理解できるレベルです。
講義をしっかり視聴していれば、特別な予習や復習をしなくても合格できる内容です。
万が一不合格になった場合でも、Web講習の効果測定は再受験が可能なため、過度に心配する必要はありません。
法定講習を受けて不動産業界で活躍しよう！
宅建士の法定講習は、宅建士証の更新や初回交付に必要な重要な手続きです。
不動産業界で働いている方は、更新案内のはがきが届いたら速やかに法定講習を予約し、期限内に受講しましょう。
講習では最新の法令知識や実務上のトラブル事例を学べるため、日々の業務に直結する貴重な学習機会となります。
一方、宅建試験に合格したばかりの方は、合格後1年以内に宅建士証の交付申請を行えば法定講習が免除されるため、早めの手続きがおすすめです。
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